環境コンサルタント

都道府県の「環境影響評価条例」に基づく環境影響評価を実施します。条例により定められた施設の種類で、一定規模以上の事業が対象となります。条例に沿って、配慮書・方法書・準備書・評価書・補正評価書・事後調査報告書等の手続きに対応します。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で義務付けられた手続きであり、「廃棄物処理施設生活環境影響調査技術指針（平成18年 環境省）」に沿って実施します。廃棄物処理施設の整備による環境への影響について事前に予測・分析し、より良い事業計画としていくための調査です。期間は、数ヶ月～2年となります。

法や条例などに規定されない事業において、「住民の生活の質を守り、自然環境を保全する」ことを目的としたアセスを提案させていただきます。